【堺市】空き家対策特別措置法が改正された！改正のポイントとは？
2023年3月に、空き家対策特別措置法を改正する案が提出され、6月14日に公布されました。
今回の改正により、特別措置が解除され、固定資産税が最大6倍になる空き家が増えます。
では、空き家対策特別措置法が改正されたポイントと、改正されたことによってどのような影響があるのでしょうか。
□空き家対策特別措置法の改正ポイントについて
空き家対策特別措置法のポイントは、以下の5つです。
1.管理不全空き家の新設
2.管理不全空き家は固定資産税の減免解除
3.所有者の責務強化
4.空き家の活用拡大
5.特定空き家の除却といった代執行の円滑化
空き家対策特別措置法の改正によって、今まで特別措置があった空き家も今後、特別措置がなくなります。
大きく進んだ「空き家対策」ですが、対応が難しい部分も残っているのも事実。
堺市で空き家を所有していて、空き家に関するお悩みがある方は、お気軽に当社までご相談ください。
□空き家対策特別措置法改正によるこれからの影響について
法改正後の影響は、「特定空き家」に指定されていなかった空き家も、固定資産税が最大6倍になる可能性があることが挙げられます。
今回の空き家対策特別措置法改正によって、管理状態が悪いと認識される「特定空き家」に加えて、「管理不全空き家」の概念が新設されました。
管理不全空き家の詳しい判断基準は公表されていませんが、定義は「放置すれば特定空き家になる恐れがあるような空き家」のことを指すといわれています。
窓が割れていたり、雑草が生い茂っていたりする空き家は、「管理不全空き家」に指定される可能性があるので注意が必要です。
また、「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になり、「特定空き家」に指定されていた空き家は、固定資産税が最大6倍になることに加えて、強制解体される可能性があります。
空き家を放置していると、空き家が倒壊したり、放置されていることによって悪臭や害虫が発生したりして、周囲の住民に迷惑がかかります。
「管理不全空き家」「特定空き家」に指定されないためにも、きちんと管理を行いましょう。
□まとめ
今回は、空き家対策特別措置法の改正ポイントと、改正後の影響についてご紹介しました。
空き家対策特別措置法の改正によって、今まで「特定空き家」に指定されていなかった「このまま放置することで特定空き家に指定される空き家」も特別措置がなくなります。
特別措置がなくなると、固定資産税を最大6倍支払う必要があり、特定空き家に関しては強制的に解体を命じられる可能性もあるので注意してください。
